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これからのアフリカ大陸への投資・知っておきたい国ベスト3!

これからのアフリカ大陸への投資・知っておきたい国ベスト3!

現在、先進国の経済は飽和状態になりつつあり、経済成長に鈍化が見られるためさらなる投資をしていくのは、大変に難しいところがあります。

少し前はアジア諸国が急成長をしていましたが今はそれほどでもないため、その影響で自然と新しい投資先を探す動きが活発になってきています。

そのような状況の中で、投資家の間で最近話題になっている対象地域として、アフリカ大陸への投資をする考えが広まっていると言われています。

以前までのアフリカ経済は政治や紛争など不安定なところがありましたが、最近ではともに安定性が高くなってきており、しかもビジネスのしやすい環境が整いつつあります。

アフリカ諸国には、たくさんの豊富な資源があるにもかかわらず、インフラやビジネスの環境が未整備だったため、経済的な発展をしてきませんでした。その分、潜在的な経済成長力は高く良い投資先になっていると言えます。

そのアフリカ大陸で投資をする時に向いている3つの国について紹介したいと思います。

アフリカ大陸54か国・地域(2014年)

  • 面積     約3,020万平方キロメートル
  • 人口     約11億1,063万人(世界の15%)
  • GDP     約2兆3,275億米ドル(世界の3%)
  • GDP成長率  約3.9%

ヨーロッパのような南アフリカ共和国

アフリカ大陸への投資・知っておきたい国ベスト3!

イギリスの旧植民地であった南アフリカは、その影響によりインフラなどが発展しているため、安定した経済成長ができるようになっています。

以前はアパルトヘイト(合法化された人種差別)などの問題が起こっており、近年でもその影響により所得格差が社会問題になっています。

しかし、安い人件費や豊富な資源を理由にさまざまな海外の大企業が進出しており、自動車産業や製造業の世界的に有名なメーカーが多数工場を構えています。

そのため、慢性的に電力不足になっており市場機会としての再生可能エネルギーに投資することもできるでしょう。

また、アフリカ諸国の中でも、地域の拠点(ハブ)になる条件としての、国内の有望な市場・整備されているビジネスインフラ・投資や貿易に関する様々な協定の締結状況などを満たしていると言われ、近隣アフリカ諸国の経済発展に伴いこれからさらに成長することが期待されています。

南アフリカ共和国(2014年)

  • 面積         121万9,090平方キロメートル(日本の約3.2倍)
  • 首都         プレトリア
  • 人口         約5,496万人
  • 名目GDP       約3,796(10億ランド)
  • 実質GDP成長率    約1.5%
  • 1人当たり名目GDP   約6,483(ドル)

知っておきたい!これからのアフリカビジネスへの投資

南アフリカは世界的にみても豊富な天然資源に恵まれており、

プラチナ(世界埋蔵量の95%)・クロム(世界埋蔵量の37%)は世界第1位の生産量、

マンガン(世界埋蔵量の19%)・チタンは世界第2位の生産量、

その他にもニッケル・石炭・鉄鉱石・銅・ウラン・バナジウム・アンチモン・金(世界埋蔵量の12%)などでの主要生産国になっています。

さらに、南アフリカの株式市場の時価総額は、日本の株式時価総額の約4分の1もあり、アフリカ諸国の時価総額全体の約60%は南アフリカの株式市場です。

また、サブサハラ地域全体の名目GDPの約21%を占めており、アフリカ諸国の中でもナイジェリアに次ぐ経済大国になっています。

南アフリカの消費を支えているのは、黒人中間層から富裕層(ブラックダイアモンド)と呼ばれている人々で、2004年に発効された「黒人の経済参加促進法(BEE法)」によるものです。

南アフリカでビジネスを行うすべての企業に対して、積極的に黒人を経営に参画させるように求める法律で、これを機に南アフリカの消費市場が活発化していきました。

その影響を受けて南アフリカは、先進国と同様の経済発展の段階にきているとされており、サービス業などがGDPの約65%も占めています。そのため比較的安心して利用できる投資先になっており、ビジネスをするときも利用がしやすい地域だと言えます。

また、アフリカ大陸で日本商工会議所があるのも南アフリカのヨハネスブルグだけとなっています。

ただ南アフリカで新しいビジネスをする場合は、現地の様々な状況についてはいろいろ調べておくべきです。この地域は部分的に治安が悪いところがあるため、そういう地域に近づくとトラブルに巻き込まれてしまします。

そのようなところがあるので、この地域でビジネスをする時は、現地の治安についてよく調べておくことが重要になります。

テック系スタートアップが注目なエジプト・アラブ共和国

テック系スタートアップが注目なエジプト・アラブ共和国

エジプトは、地理的に砂漠気候なために国土のほとんど(9割)が砂漠地帯になっています。

そのため、多くの国民は首都カイロ周辺に住んでいるため、経済発展とともに自動車の普及に伴う交通渋滞や人口増加による住居問題などが多く存在しています。

したがって、メトロなどの公共交通や社会インフラの整備は急務となっており、様々な投資に対する需要は高いのではないでしょうか。

エジプトの主な4大外貨収入源としてあるのが、スエズ運河収入・観光収入・出稼ぎ労働者の送金・石油輸出収入といわれるものです。

2011年の政変以降は、不安定な政治の影響により経済は苦しい状況ですが、それでもアラブ諸国を含めたこの地域での人口やGDPなどは第3位となっています。

日本の政府と企業などはエジプト政府の民主化に向けての支援として、2兆円もの規模で経済的な協力をすることを表明しています。

また、エジプトは、南アフリカ同様に北アフリカ地域での拠点(ハブ)としての条件を満たしており、さらにアフリカ諸国で投資保護に関する協定を日本と締結している唯一の国でもあります。

エジプト・アラブ共和国(2014年)

  • 面積         100万1,450平方キロメートル(日本の約2.65倍)
  • 首都         カイロ
  • 人口         約9,009万人
  • 名目GDP       約286.44(10億ドル)
  • 実質GDP成長率    約2.16%
  • 1人当たり名目GDP   約3,304(ドル)

テック系スタートアップが注目なエジプト・アラブ共和国

日本ではほとんど紹介されていませんが、ここ数年テック系スタートアップとしてMiddle East(中東)・North Africa(北アフリカ)の頭文字で「MENA(ミーナ)」という地域に注目が集まっています。

そして、経済拠点(ハブ)のようなスタートアップ拠点(ハブ)として、ABCD都市「Aアンマン(ヨルダン)」・「Bベイルート(レバノン)」・「Cカイロ(エジプト)」・「Dドバイ(UAE)」と呼ばれています。

まず、4都市ともに大都市であり、エジプトは首都カイロ近郊を含め1800万人・アンマン115万人・ベイルート220万人・ドバイ240万人であること。そして、ここ数年でのインターネット普及率の高さが挙げられています。

もちろん、ネット環境に関してはアフリカ諸国全体で言えることですが、エジプトの場合2009年~2014年の間で20%から35%まで普及しています。

この数値はあくまでも国ごとなので、4都市単体ではもっと高い数値になっていると言われています。配車アプリのウーバーは、2014年11月からエジプトの首都カイロでサービスを開始して1年間での乗車予約が100万件を突破しました。

30年にわたる独裁政権からの解放は、エジプト市民による社会的・経済的自立を促して起業などの活発な活動につながっています。

とはいえ、エジプトは様々な法律やインフラがまだまだ未整備であり、日本の支援を含めてさらに経済成長の見込める地域であることは間違いでしょう。

エジプトは政治的な問題が起こりやすいところですが、このようにビジネスとしての利用価値の高い地域と言えるので、投資をする時はそのような政治的な問題や治安についても調べておくことが大事になります。

産業の多角化が進むナイジェリア連邦共和国

産業の多角化が進むナイジェリア連邦共和国

ナイジェリアはイギリスの旧植民地で、1960年に独立しています。現在でもナイジェリアに住んでいる民族と部族の数は約250にもなっており、古来数千年にわたり王国と部族国家で成り立っていました。

西アフリカにあるナイジェリアは、人口とGDPはアフリカ諸国で第1位になっており、人口が1億人を超えているのはこの国だけです。

しかもGDPは、アフリカ経済全体の25%、人口は20%~25%、石油は生産量世界第12位・輸出量世界第8位、人口は世界第7位となっており、アフリカの巨人と言われるほどの経済大国(世界第24位)です。

アメリカの大手投資銀行は、ナイジェリアは2050年までにドイツに迫るほどの経済規模になると予想しているほどです。そのため、アフリカ諸国の中でも飛びぬけた人口の多さだけに、さらなる生活水準の上昇により市場機会として住宅関連の需要などは大きく高まっていると言えるでしょう。

ナイジェリア連邦共和国(2014年)

  • 面積         92万3,769平方キロメートル(日本の約2.5倍)
  • 首都         アブジャ
  • 人口         約1億6,928万人
  • 名目GDP       約573.65(10億ドル)
  • 実質GDP成長率    約6.31%
  • 1人当たり国民所得        約3,298(ドル)

産業の多角化が進むナイジェリア連邦共和国

ナイジェリアの経済成長の主な要因は、豊富な石油や天然ガスに依存する所が大きく、輸出の約9割を占めていました。

ところが、近年の原油価格の低迷により原油収入が減ってきており、経済成長への懸念が大きな問題となっています。

しかし、そうした状況からの脱却がみられるようになりつつあります。GDPの約40%を石油・天然ガスが占めていましたが、ここ数年では経済構造の改革などにより、GDPの14.4%ほどにまでに低下してきています。

それに伴いその他の産業が大きく増加し続けており、主にサービス業(17.5%)・金融不動産業(14.6%)・IT産業(12.2%)・製造業(6.8%)となっています。特に「ノリウッド」と呼ばれる映画産業は、映画大国のアメリカやインドに迫る勢いで世界第3位の興行収入、年間約1000本の映画製作を行うほどにまで成長しています。

ナイジェリアの人口のほとんどは、低所得者層・年間所得3,000ドル未満(BOP)と呼ばれる人たちです。その彼らが中間所得者層に移行していくだけで、ナイジェリアのGDPはさらに成長していく可能性が秘められています。

 アフリカビジネスの可能性

世界の経済成長率の上位10か国のうち、6か国がアフリカ諸国で占められています。しかもアフリカ大陸には、54か国・地域がありますが、そのうちアフリカ全体のGDPの約6割を占めるのは、ナイジェリア・南アフリカ・エジプト・アルジェリア・アンゴラの上位5か国によるものです。

そのことからも、ナイジェリア・南アフリカ・エジプトの3か国には、一番最初に日系企業のアフリカにおける製造拠点が設置されています。その他ケニア・エチオピア・タンザニア・モザンビーク・ガーナなどの国々も高い経済成長率に伴い、市場の拡大が見込まれています。

しかも、アフリカ諸国で成長している国々は天然資源に依存していません。南アフリカの黒人中間層から富裕層(ブラックダイアモンド)による強力な消費市場、エジプトのネット環境の発展によるテック系スタートアップの盛り上がり、ナイジェリアの「ノリウッド」と呼ばれる映画産業の急成長など第3次産業によるものです。

同じく発展している国としては、日本でもマサイ族やサファリとして知名度のあるケニアです。この国の若者は、日本や欧米などに留学してきた経験を持っており、スマートフォンを巧みに操り先進国のビジネススタイルを積極的に取り入れています。

そして、ケニアや周辺諸国で新しいビジネスを展開するために起業をするなど果敢にチャレンジしています。その若者たちに流れている時間が、サファリにいるカバとチーターのようなスピードに差があることから「チーター世代」と呼ばれているほどです。

これからさらにアフリカ大陸が経済発展をしていくためにも、日本の技術や知識をビジネスとして協力していく事が欠かせないのではないでしょうか。

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1977年生まれ 宮城県出身 東京在住 調理師 ビジネスを通じて途上国・先進国の課題を解決することを目的に設立された 『MONSOON JAPAN』の一員として活動しています。