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ナイジェリアの経済不況について知るべき事

ナイジェリアの経済不況について知るべき事

西アフリカに位置するナイジェリア連邦共和国は、アフリカ屈指の経済大国です。しかも、アフリカ諸国で最も人口の多い国であり、アフリカ第2位の原油産出国です。さらに、液化天然ガス(LNG)では世界の5位に入る輸出国です。

しかし、2014年以降の原油安などの影響により、2016年にナイジェリアは経済不況に陥りました。

そうした中で国際通貨基金(IMF) は、国内総生産(GDP)の伸びは2014年までの10年間の平均6.8%から2016年には約3.25%に下落すると予測しています。

そのため、ナイジェリア政府は経済成長を刺激するために必要な306億ドルという記録的な国家予算を承認しました。

原油価格の下落

石油輸出国機構(OPEC)が供給をカットすることを拒否した後、原油価格が世界的に下落しています。

さらにイスラム国の活動地域とあって武装勢力の攻撃により、石油の豊富な南部ニジェールデルタ地域にある米石油大手シェブロンの「エスクラボス・ターミナル」や同社沖合施設への襲撃、フォルカドス原油輸出ターミナルのパイプラインなどが破壊されたことも原油価格の下落の要因となっています。

ナイジェリアにとって石油と天然ガスは最大の輸出品であり、輸出収入の約95%、政府収入の約75%を占めていますが、2014年中頃の原油価格の世界的な下落により2016年度の政府収入の約20%台まで落ち込むと見込まれています。

また、2016年1月以降の原油価格のさらなる下落に伴い、財政赤字は国内総生産(GDP)の約3%相当に当たる150億ドルに達する見通しです。そのためナイジェリア政府は、世界銀行とアフリカ開発銀行に対し、35億ドルの緊急融資を要請しています。

本格的な景気後退

国際通貨基金(IMF)の2016年度世界経済見通しの中で、ナイジェリアは、一時的な原油生産の停滞や外貨不足、投資家の信用不安などを受けて、2016年度には−1.7%の景気後退が見込まれていると予測しています。

そのため、投資家たちがナイジェリア経済に不安を抱いており、投資家心理の悪化が株式市場にもあらわれている状況です。

そして、ナイジェリア通貨(Naira)は、8月に対ドルで350₦の歴史的に低い水準まで下落しています。さらに一部の専門家は、原油価格が低いままであるならばNairaがさらに暴落するかもしれないことを心配しています。

また、ナイジェリア国家統計局(NBS)は、ナイジェリア経済が29年間で最悪の景気後退であることを確認しています。

NBSのGDPレポートによると、ナイジェリア経済は2016年度第2四半期には、この30年で最も低い成長率である2.06%の減少と記録しており、2016年度の第1四半期は、この25年で最低の0.36%の縮小であったと報告しています。

「2016年の第2四半期には、国内総生産(GDP)は、実質で-2.06%減少しました」と、NBSは明らかにしています。

国有資産の売却

ナイジェリア政府は、財政危機に取り組む資金(150億ドル)を集めるためにいくつかの資産を売却する必要に迫られています。

そして政府は2016年9月に、ナイジェリア液化天然ガス(NLNG)と合弁会社(JVCs)の株式を売却する計画をまとめています。その中には、ポートハーコート(PHRC)の2カ所とカドゥナ(KRPC)、ワリ(WRPC)など代表的な4つの製油所が含まれていました。

しかし専門家は、そのような動きに対して警告をしています。

それらの動きは短期的な解決策であり、石油への過剰な依存を減らすために国家は輸出の多様性を必要とすると言っています。

政府が売るかもしれないナイジェリアの国家資産

1. Government Shares Nigeria Liquefied Natural Gas (NLNG)

2.) Kainji Dam

3.) Government shares in Joint Venture Companies (JVCs)

4.) Kashimbila Dam

5.) Some aircraft in the presidential fleet

6.) Kaduna refinery

7.) Warri refinery

8.) Port Harcourt refinery

9.)Nigeria National Petroleum Corporation (NNPC)

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1977年生まれ 宮城県出身 東京在住 調理師 ビジネスを通じて途上国・先進国の課題を解決することを目的に設立された 『MONSOON JAPAN』の一員として活動しています。