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日本の中小企業がアフリカビジネスをするべき4つの理由

リオでのオリンピックが盛り上がりましたが、日本では、2020年に向けて東京オリンピックを控えています。

ブラジルでは、何かと問題が発生していますが、それでも人は集まっていますし、日本ではおそらくもっと世界中から人が集まってくることでしょう。

これは、日本の中小企業にとって大きなビジネスチャンスだと考えられます。特にアフリカでの起業がとても有効だと考えられます。

どうしてなのでしょうか。

最後のフロンティア・アフリカ

まず、世界中の人がオリンピックに参加するために集まってくるわけですが、1つの場所に集まることで直接話ができるのです。

直接話をする場合、先進国のオリンピック参加者より、アフリカをはじめとする途上国の人たちの方が、日本というブランドで話が通用しやすのです。

加えて、途上国の人たちはオリンピック参加者といえども、ビジネスにも興味があり、先進国より法令がきびしくないところが多いので、先進国と違って途上国は行動がしやすい事情があります。

アフリカ以外の途上国はどうかと考えると、アジア諸国は日本との距離が近いため、すでに大手の企業がアクションをおこしています。

もし、大手の企業がアクションを起こしてない分野があって、先に起業することができたとしても、追い越される可能性があります。

その点、アフリカは遠方ですので、大手の起業より先ずることができれば、安定した位置を築く可能性が非常に高いのです。

リスクはどの国にもある

では、はたして、本当にアフリカでビジネスができるのでしょうか。

最も大きなリスクのひとつは、政情不安だといえます。例えば、とても優秀だといわれていたケニアでさえも、2007年に危機的な状況が訪れていました。

正直、どうなるかは誰にも読めないところはあります。とはいえ、他の国と比較するとよくわかりますが、実は、アフリカ諸国に限らずリスクのない国なんてものは、現状ほとんどなくなってきています。

みなさんの記憶にも新しいイギリスのEUからの脱退は、いまだにとても衝撃的でしたが、それまではイギリスをはじめとして、EUはとても安定していたイメージでした。それを考えると、フランスやドイツで発生したテロによる、ユーロの不安定感は、否定できません。

中南米はというと、やはり治安の悪さは否定できません。

我々の住む日本だって、今後、どうなるかは、分からないのではないでしょうか。そう考えると、どこもフラットで、リスクはプラスマイナスゼロと言ってもよいのではないでしょうか。

英語が公用語の国

さて、実際にアフリカ諸国で起業するとなると、最も重要なポイントは言語となります。言語は、やはり英語が望ましいように思います。なので、英語が公用語となる国を選ぶと良いでしょう。

例えば、英語が公用語となる国のひとつに、東アフリカのマラウィという国があります。マラウィは、途上国としては治安が比較的良く、人柄も温厚です。イギリスが保護領としていた歴史があり、日本の支援により道路などのインフラもしっかしています。

黒人だけではなく、白人も住んでいますが、アジア人も少なくありません。アジア人でとくに多いのは、中国人ですが、中国人に対するイメージはあまり良くないですが、日本人に対するイメージがとても良いです。

マラウィのインフラは、首都のリロングウェではそれなりにしっかりしており、インターネットも普及しているので、日本と連携することも容易だと考えられます。

そんなマラウィですが、実はすでに日本人の方が車の修理や販売をしています。マラウィは右ハンドルなので、日本の中古車をそのまま輸入して売買をしている人がいるわけです。さらに、首都リロングウェでアジア料理を中心とした飲食店を経営している日本の女性の方もいます。

このような日本人によるビジネスが、アフリカでは多く存在するようになってきているのは事実です。

あるのはビジネスチャンスだけ!

ここまでをまとめますと、東京オリンピックで来日するであろう国の人たちに、話を持ちかけます。

オリンピック参加者といえど、多くの選手はオリンピックが終われば、ビジネスのことに興味を持ちます。特に途上国の方であれば日本人から話があるということであれば、なおさらです。

少しでも興味をもってくれる方々と話をすすめることで、アフリカでのビジネスを起業することができるわけです。

そこで、リオのオリンピックで参加している選手をみたら、どの国のどういう人が参加しているか分かるので、FacebookなどのSNSを上手に利用して、直接メッセージを送ることができます。

事前に、その国のビジネス事情や、こちらからもちかけるべき話をどのようにすべきか相談できるわけです。今から話をすすめて入念に準備をしておき、東京オリンピックで対談する、というシナリオも可能になります。

もちろん、それまで待てないという場合でも何も問題はありません。

現在のアフリカ諸国は、とにかく誰でも良いからビジネスを提供してくれる企業を待っているという事実だけです。

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1977年生まれ 宮城県出身 東京在住 調理師 ビジネスを通じて途上国・先進国の課題を解決することを目的に設立された 『MONSOON JAPAN』の一員として活動しています。